高野町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会 (第3号12月15日）
ただ、ＪＡのほうでそこの対応もいただいているわけですけれども、やはりちょっと今回、高野山上の事業者さんのほうにもいろいろお願いをしていくんですけれども、やはり別途あるタイヤの交付金事業のほうも重なっておりまして、あと従業員の問題等もあって、なかなか全てに対して富貴・筒香への配送というんですかね、配達というのが難しいということを聞いております。
ただ、ＪＡのほうでそこの対応もいただいているわけですけれども、やはりちょっと今回、高野山上の事業者さんのほうにもいろいろお願いをしていくんですけれども、やはり別途あるタイヤの交付金事業のほうも重なっておりまして、あと従業員の問題等もあって、なかなか全てに対して富貴・筒香への配送というんですかね、配達というのが難しいということを聞いております。
その中で、従業員に当たる方が２人、３人と高野山内で住んでいただいているというような実例もございます。 特効薬に当たるようなものというのはなかなかないかとは思うんですけれども、しっかりと今やっている施策ということを積み上げていく中で、高野山で住まいをしてくれている方が増えていく。その流れとして、小学校、中学校へ通う子供さんらが増えていく。
◆５番（岡崎俊樹君） 決算と予算両方そうなんですが、従業員の賃金が上がっているのに福利厚生費や旅費、交通費が下がっている理由というのは何でしょうか。 ◎住民生活課長（勢古口千賀子君） こちらにつきましては、川舟下りのほうで令和２年度に退職報償金などをお支払いしたものがございました。
これの交付先としては、事業所における従業員の数をもって枠を決めておられるようでありますけれども、この９５４万というのは、投入するということにつけば、この費用については一切経費がかかっていない状況です。
そして、従業員の給料を確保して、税金を払い、そのためには必ず費用対効果というものが要る。これはもう当然です。でも、行政、自治体は違います。税金をいただいて、そこの税金を配分していく。その優先順位をつける。担当課によりいろんな注文が出て、財政課で最終確認をして、市長等が最終決定をする。
◆１１番（竹内弥生君） そうですね、この市が携わっているものというふうに関しましては、黒字を出していって、従業員を増やして、正社員を増やして雇用を増やし、お給料を上げていくということが市民の幸せにつながっていくと思うので、コロナ禍のことに考えて、今よい時期なので、たくさん案を考えてください。 ◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（下路拓君） 最大の努力をしていきたいと思います。
事業所の従業員人数の増によるものでございます。 ３款．１項．１目の財産運用収入は15万円で、前年度比５万円の減額でございます。定期預金金利の低下によるものでございます。 ４款．１項．１目の一般会計繰入金は4,781万7,000円で、前年度比５万8,000円の減額。起債償還分の繰入金でございます。 次のページの２目の基金繰入金は1,100万円で、前年度比100万円の増額でございます。
本陳情の趣旨は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により苦境に陥った飲食業や観光関連事業者並びにその関連する各業種の小売店事業者等に対し、事業継続と従業員の雇用を守るため市独自の支援金給付の早期実施を求めるものであります。 審査に当たって出されました主な意見等について申し述べます。
先般からの新型コロナウイルス感染症の影響で、先ほども申し上げましたが、多くの事業者や従業員が厳しい状況に置かれ、子供たちはいろんな楽しみを奪われました。経済用語か何かちょっと忘れましたけど、失われた何々年という言葉がありますが、今年度はまさにそういったことを実感した一年であったように思います。
◆４番（上田勝之君） そういった状況の中で、実際、新宮市では、いわゆる廃業や倒産、また事業の縮小や売上げの減少に伴う従業員の失業、あるいは雇い止め、こういったような件数や人数等は把握されていないでしょうか。
町内において、収入減のため引き続き厳しい経済状況、経営環境に置かれ、各種の事業所が打撃を受ける一方、従業員の方々の収入減も見込まれ、家計が打撃を受けることも懸念されると思います。こうした方々への町として支援の継続も含めて、計画や準備が必要と考えますが、どう対策されますか。 また、消費喚起策です。
このような状況を踏まえ、国では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、従業員への休業手当を支援する雇用調整助成金の特例措置や、休業手当が支給されていない従業員を対象とした休業支援給付金の期間延長など、コロナ禍における雇用の現状に合わせた対策が講じられているところでございます。 ○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君） 答弁いただきました。
事業者によっては、感染防止のため、従業員に県外への外出や家族以外との会食、家族であっても、県外から帰ってきた者との会食を控えるよう求めているところもあると聞き及んでおります。これらは、全て感染と蔓延を防止するためでありますが、そのことが介護従事者の肉体や精神に与えるプレッシャーは非常に強いものだと思慮されます。
第7項事業所税24億43万3,000円は、現年課税分の従業者割で、新型コロナウイルス感染症等の影響による従業員給与総額の減少を見込んでいるものの、令和2年度徴収猶予措置による繰越分の増加を考慮して、前年度から4,140万8,000円の増額などでございます。
そこで働いていた従業員数十名は、年末が迫る中失業しました。現在、次の仕事を求めて、仲間と力を合わせて求職活動をしています。ほかにもコロナの影響で廃業をする、解雇されるなど、生きていくことに必死になっている方が多くいます。こんな中、高額な建設費を縮小して、困っている市民の暮らしを守るために税金を使うべきだという声がたくさんあります。
今やインターネット環境が充実し、ノートパソコンやタブレット端末、スマートフォンなどが幅広く普及したことによって、オフィスでない場所で仕事をすることが可能になり、従業員が会社に出社することなく、自宅や会社のオフィス以外の場所で仕事することができるようになっています。今回のコロナ禍で多くの企業がリモートワークを取り入れてきています。
せやから、真福会さんやったら、従業員だけでもすごい数です。地代要ります。作業一つで頑張っておられる。 こういうこと言われるの、やっぱり非常に僕も心外なんや。せやけれども、やっぱりそういうこと分からん人のほうが多いんやから、そりゃ、応援してくれる千何人かの人はそれを分かってくれるんやけれども、僕ら15人、全部敵なんやからね、あと14人、どっちか言や。そういうことをおっしゃってくれんのや。
近隣のまちからも往来があり、まちがにぎわう、例年そんな感じなのでございますが、もう今回のこのコロナウイルス感染症との闘い、第３波の中、会社からは従業員にも少し自粛をするようにと言われているということもお聞きしました。 飲食店の売上げが落ちるということは、全ての関連業者、卸、小売、関連業種の売上げが全て減少していくわけであります。
これまで、国や県において、持続化給付金や各種補助金及び融資等、多種多様な事業者支援が実施されている中、市といたしましても事業継続や従業員の雇用維持に苦労されている事業者への小規模事業者事業継続支援給付金や新型コロナウイルス感染拡大防止対策奨励金、雇用維持奨励金等、出来得る限りの対策を講じ、事業者支援に取り組んでまいったところであります。